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相続関連サービス

生前の相続対策・ご遺言、相続直後の書類取得から申告納税(税務調査)まで、所長税理士 近藤徹夫と相続専門 女性税理士 近藤いづみが対応しています。

ご相続はご家族ごとによって「何を重視していくのか。」という考えが重要になり、同じ財産や相続人構成でも選択肢は数多くあり、価値観や考えによって答えは変わってくることを感じます。ご相続ごとに被相続人様・相続人の方々の考えを理解し、分かりやすい説明と安心できるご案内を心がけております。

「被相続人様や各相続人の方々が他都道府県在住の場合」「分割資金や納税資金の確保のための、他都道府県の不動産売却」も対応させていただいております。

相続関連サービスの特徴

相続直後の戸籍取得等の手続きからサポート

相続の手続きは初めてという方は少なくありません。

相続人の判定のための戸籍の取得・財産の確定のための各銀行の残高証明、固定資産の名寄帳の請求など、初めて行う手続きの連続になります。亡くなった方宛ての郵送物や借入金の支払いの取り扱いなどわからなく不安になることもあるかもしれません。

お一人で抱えず、ご相談ください。

必要手続のスケジュールをご説明しながら一緒に進めてまいります。

 

相続税の申告・納税まで

財産規模は同じでも、相続人の人数、財産や債務の分け方によって相続税額は変わってきます。遺産分割の分け方により変動する相続税もご説明し、遺産分割の参考にしていただける様心がけております。

相続税法では財産の範囲や評価に細かい規定が設けられています。名義預金・生命保険契約に関する権利などが代表ですが、相続税法上の財産を正しく財産と認識することが適正な申告に繋がります。亡くなった方の過去の通帳や書類を拝見して丁寧に相続人の方々に報告させていただきます。

 

 

生前贈与・ご遺言

「相続税ってよく聞くけど、いざ自分の場合は相続税ってかかるのかな。」「子供や孫に贈与をしたいけどどんな方法で行ったらいいのだろう。」漠然としたご質問を多くお聞きします。

相続税は同じ財産規模であっても、相続人の人数や、分け方で大きく変わります。生前贈与の場合にも基礎控除額を超えると贈与税の申告納税が必要になりますが、様々な非課税規定もございます。

ご相続の生前対策は相続税、贈与税を両方考慮しながらオーダーメイドでご自身やご家族に合った内容を計画的に実行すること大切です。どうぞお気軽にご相談ください。

また、「ご遺言」をお考えの場合にも、相続税の試算をされることをお勧めします。税金の目安を知ることは、ご自身の大切な財産を次の世代に安心して引き継ぐことに繋がります。

相続専門税理士が対応しております。

税理士 近藤いづみ

 

税理士としての実務に携わる前、大手専門学校の税理士試験の相続税法講師をさせていただき、相続税法条文や通達を普通の税理士より読む機会にめぐまれたのではないかとの思いから、首都圏で相続主体とした資産税専門会計事務所にて経験を積んできました。

相続税は財産の規模は同じでも、相続人の数や相続財産の分け方によって税額が異なります。また、同じ財産でも財産評価の金額は税理士によって異なるという特徴も合わせ持ちます。財産の評価方法を多く知り、使い方を知ることにより、財産評価が適法に低くできれば、相続税は自然と低くなることも多く経験してきました。

実務は常に奥深く、経験はお客様方に積ませていただいたもの。今までの申告経験を積ませてくださったお客様に感謝し、更に次のお客様に活かしていくことが大切と考えております。

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新着情報・お知らせ

2022/8/2
弊所のお盆休みはR4.8.13(土)~16(火)です。よろしくお願い致します。
2022/7/7
令和4年度路線価がR4.7.1に国税庁より公表されました。
2022/6/9
7月から栃木県で自転車保険が義務化されます。自動車保険の特約でご家族全員分の自転車保険がカバーできます。是非一度ご確認ください。(群馬県はR3.4.1より義務化されています。)
2021/11/18
損害保険会社大手はR4.10月以降火災保険の10年契約を廃止し、5年更新に短縮します。保険料も値上げの傾向です。現在の火災保険の見直し確認をおすすめします。
2021/9/10
R3.10.1からインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録申請が開始されます。弊所の顧問先様には順次ご説明を進めて参ります。
※インボイス制度の導入は2年後のR5.10.1です。