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足利市・太田市エリアで税理士なら 青木近藤会計事務所

青木近藤会計事務所のホームページへようこそ。当事務所では、税務・会計、経営相談、相続関連業務、行政書士業務、企業防衛・リスクマネジメントなどをご提供いたします。ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

税務署に提出する法人税・所得税・消費税等 申告書の作成と提出を行います。

M&Aや事業承継のご相談対応及び、税務・金融・企業財務に関する経営分析や事業計画算定を支援します。

相続人の確定や銀行預金解約・不動産名義変更等の相続手続きから相続税申告までをご案内します。

建設業許可申請等の新規・更新・変更手続きをお引き受けします。

法人・個人のお客さまに企業の存続のために必要な生命保険・損害保険のご活用をご提案します。

代表の近藤 徹夫です

ごあいさつ

青木近藤会計事務所のホームページへお越しいただきありがとうございます。

栃木県足利市・佐野市、群馬県太田市・桐生市など、両毛地域で税理士・行政書士をお探しなら、青木近藤会計事務所へどうぞ。

税務・会計をはじめ、経営相談、建設業許可等の行政書士業務、企業防衛・リスクマネジメントなどをサポートし、質問等しやすい環境を整えてお待ちしております。

お気軽にご相談ください。

<主な対応地域>
栃木県(足利市・佐野市・小山市・宇都宮市他)

群馬県(太田市・桐生市・伊勢崎市・館林市・邑楽郡(明和町・千代田町・邑楽町・大泉町・板倉町)他)

東京都、埼玉県、茨城県など

当事務所が選ばれる3つの理由

豊富な人材できめ細やかなサービス

それぞれ得意分野を持つ3人の税理士と会計事務所経験40年以上のベテランスタッフから20代のスタッフまでが在職し、スタッフ全員のチームワークでお客さまに対応しています。

45年の歴史と経験の蓄積

開業~現在まで「45年の歴史」と「経験の蓄積」があります。両毛地域を主軸に地域密着型の会計事務所ですが、埼玉県、茨城県にも何十年ものお付き合いをしていただいているお客さまがあります。

相続専門税理士

生前の相続対策・ご遺言・相続直後の書類取得から申告納税(税務調査)まで、首都圏で相続・譲渡の経験を積んだ2人の税理士、所長税理士近藤徹夫・相続専門 女性税理士 近藤いづみ が対応しています。

INFORMATION

2021/6/16
中小法人・個人事業者のための「月次支援金」の申請が6/16(水)から始まりました。該当可能性がある顧問先様には弊所よりご案内させていただきます。
2021/5/21
弊所では、中小法人・個人事業者のための「一時支援金」(経済産業省)の「事前確認」業務の受付を終了致しました。ありがとうございました。
2021/4/16
足利市居住 又は 足利市に事業所がある個人事業主、足利市に事業所がある中小法人で経済産業省の「一時支援金」を受けた方は別途「足利市版の一時支援金」が申請できます。(市税に滞納が無いこと等の要件があります。)
2020/12/18
令和3年度税制改正大綱が12/10に与党より公表されました。
☆税制改正大綱はこちら今後、相続税や贈与税の課税について改正を行う方向性が示されています。
相続税・贈与税の初回無料相談は随時受付中ですので、お気軽にお問い合わせください。

COLUMN

・「個人事業を立ち上げた」「法人を設立したが、その後の手続きがわかない・・」どこで調べたらいいのでしょう。

などのお役立ち情報をご紹介しています。ぜひご一読ください。

INFORMATION

2021/6/16
中小法人・個人事業者のための「月次支援金」の申請が6/16(水)から始まりました。該当可能性がある顧問先様には弊所よりご案内させていただきます。
2021/5/21
弊所では、中小法人・個人事業者のための「一時支援金」(経済産業省)の「事前確認」業務の受付を終了致しました。ありがとうございました。
2021/4/16
足利市居住 又は 足利市に事業所がある個人事業主、足利市に事業所がある中小法人で経済産業省の「一時支援金」を受けた方は別途「足利市版の一時支援金」が申請できます。(市税に滞納が無いこと等の要件があります。)
2020/12/18
令和3年度税制改正大綱が12/10に与党より公表されました。
☆税制改正大綱はこちら今後、相続税や贈与税の課税について改正を行う方向性が示されています。
相続税・贈与税の初回無料相談は随時受付中ですので、お気軽にお問い合わせください。

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2021/6/16
中小法人・個人事業者のための「月次支援金」の申請が6/16(水)から始まりました。該当可能性がある顧問先様には弊所よりご案内させていただきます。
2021/5/21
弊所では中小法人・個人事業者のための「一時支援金」(経済産業省)の「事前確認」業務の受付を終了致しました。ありがとうございました。
2021/4/16
足利市居住 又は 足利市に事業所がある個人事業主、足利市に事業所がある中小法人で経済産業省の「一時支援金」を受けた方は別途「足利市版の一時支援金」が申請できます。(市税に滞納が無いこと等の要件があります。)
2020/12/18
令和3年度税制改正大綱が12/10に与党より公表されました。
☆税制改正大綱はこちら今後、相続税や贈与税の課税について改正を行う方向性が示されています。
相続税・贈与税の初回無料相談は随時受付中ですので、お気軽にお問い合わせください。